利用規約

制定: 2026年8月11日

本規約は、松本ゆうた（屋号「AI秘書研究所」、以下「運営者」）が提供する会員制コミュニティ「AI顧問クラブ」および付随する役務（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。会員は、入会手続の完了をもって本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

  1. 本サービス — 運営者が運営する会員制オンラインコミュニティ「AI顧問クラブ」、および教材配布・質問対応・アップデート配信等の付随役務の総称
  2. 会員 — 本規約に同意のうえ所定の手続により入会し、有効な会員資格を有する者
  3. 配布物 — 運営者が会員向けに提供する教材、テンプレート、スクリプト等のデジタル資材
  4. プラットフォーム — 本サービスの提供に用いる第三者サービス(現時点では Discord)

第2条（入会資格）

  1. 本サービスは、運営者が提供する AI秘書講座の受講者のみが入会できます。
  2. 次の各号に該当する場合、運営者は入会を拒否し、または事後に会員資格を取り消すことができます: (a) 受講実績が確認できない場合 (b) 過去に本規約違反により退会処分を受けた場合 (c) 反社会的勢力に該当しまたは関与が認められる場合 (d) 申込内容に虚偽があった場合
  3. 会員資格は一身専属であり、第三者への譲渡・貸与・共用はできません。

第3条（会費・決済）

  1. 会費は特定商取引法に基づく表記に定める月額料金とし、クレジットカードにより毎月自動決済されます。
  2. 初回入会時に限り、入会から1ヶ月間の会費は無料です。再入会時には適用されません。
  3. プラン変更は翌請求期間から適用されます。

第4条（解約・退会・再入会）

  1. 会員はいつでも決済ページ（顧客ポータル）から解約できます。解約により以後の課金は停止します。
  2. 退会後、会員の専用チャンネル（秘書室）の記録は凍結保管され、再入会時に復元されます。完全削除を希望する場合はプライバシーポリシーの定めに従い請求できます。
  3. ダウンロード済みの配布物は、退会後も会員本人の業務・学習のために引き続き利用できます。

第5条（知的財産・配布物の利用）

  1. 配布物および本サービス内のコンテンツに係る知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
  2. 会員は、配布物を自己の業務・学習のために自由に利用できます。ただし、配布物を原型のまま第三者へ再配布・販売することはできません。
  3. 会員が配布物を利用して作成した成果物の権利は会員に帰属し、商用利用に運営者の承認は不要です。

第6条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 運営者、他の会員または第三者の権利・名誉・信用を侵害する行為
  3. 他の会員への勧誘行為（マルチ商法、宗教勧誘、政党勧誘、営業行為等）
  4. 本サービス内での選挙運動、特定政党・候補者の支持または批判を目的とする活動
  5. 会員名簿・会員間のネットワークを、政治活動・選挙活動・営業活動の目的で流用する行為
  6. 他の会員の発言・個人情報を本人の同意なく外部に公開する行為
  7. システムへの不正アクセス、なりすまし、複数アカウントの作成
  8. その他、運営者が本サービスの目的に反すると合理的に判断する行為

第7条（AIによる応答の性質と免責）

  1. 本サービスの質問対応の一部は、運営者が管理するAIシステムによって行われます。会員はこれをあらかじめ了承するものとします。
  2. AIによる回答を含む本サービスの情報は、正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。利用にあたっての最終判断は会員自身が行うものとします。
  3. 運営者は、本サービスの利用により生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。責任を負う場合も、賠償額は当該会員が直近6ヶ月に支払った会費の総額を上限とします（消費者契約法の適用がある場合はその定めによります）。
  4. プラットフォーム（Discord等）や外部AIサービスの障害・仕様変更に起因するサービス中断について、運営者は責任を負いません。

第8条（サービス内容の変更・終了）

  1. 運営者は、サービスの内容を随時改善・変更できます。料金・解約条件等の重要な変更は、1ヶ月以上前に会員へ通知します。
  2. 本サービスを終了する場合、運営者は1ヶ月以上前に会員へ通知し、終了日以降の会費は請求しません。

第9条（規約の変更）

運営者は本規約を変更することができます。重要な変更は施行の1ヶ月以上前に通知し、会員は施行日前日までに解約することで不同意を表明できます。施行日以降の継続利用は変更後の規約への同意とみなします。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月11日 制定・施行